自動車保険疑問解決の達人

自動車保険には、大きく分けると強制加入の自賠責保険と自動車保有者が任意に保険加入できる任意保険があります。自賠責保険は補償内容が全ての加入者に一律なので、最近の自動車保険の多様化、多種類化は任意保険での話となります。

かつて、任意保険は、補償内容、保険料に違いが無く、各保険会社は同じ内容の商品を販売し、事故処理などのサービス面に関して各社の特徴があるにすぎませんでした。しかし、最近では、自動車保険の自由化が進み、各社が独自の自動車保険の開発し多様化した内容の商品を販売するようになりました。また、販売ルートもインターネットを利用した通販が始まり、販売方法の多様化も始まっています。

同時に保険料の差も条件によっては、大きく変化してきています。各保険会社や、商品ごとに補償内容や年齢などの条件設定も少しずつ異なるので、自分に適した任意保険の選択が難しくなっています。また、商品開発の頻度が多く、新しい商品が生み出されているので、今、現在、加入している保険がベストであると思っていても、ベストではなくなる可能性もあります。

少しでも、保険料を安くして、自動車の利用条件(利用者の年齢、年間走行距離など)に合った任意保険を選択するために十分な検討を行うようにしましょう。

自動車を所有すれば、自賠責保険には強制加入となります。そのために、交通事故に対する備えとしては十分と考えて、自動車保険(任意保険)に加入する必要がないと考えている人が多いのか、または事故を起こさない自信があるからか、あるいは不十分と認識しつつも費用負担を嫌がって加入しないのか、自動車で約3割近く、バイクに至っては約6割が自動車保険(任意保険)に未加入です。

自動車事故は、いくら運転がうまくても、またいくら慎重に運転したとしても避けることは不可能です。それだけ多くの車が走り、いろいろな運転をする人がいます。また、車でなくても、高齢者や幼児の予測できない行動が事故の原因となることがあります。そして、自賠責保険でカバーできないと、その責任は加害者が負うことになります。被害者の生活が崩壊すると同時に加害者の生活も崩壊します。

自賠責保険の補償範囲を知り、その補償の足りない部分を任意保険でカバーして、その上で事故を起こさない安全運転を心がけましょう。まず、自賠責保険の補償対象は他人です。この他人という意味は、運転者あるいは保有者と言う意味であって、家族は他人となります。しかし、他人が対象ですから、自損事故を起こして運転者自身が死亡したり、あるいは100％の過失割合の事故を起こして死亡したり、車を他人に運転してもらい自損事故が起きて死亡したら、相手方からの補償も受けられず、自賠性保険からも1円の補償も受けられません。

また、事故で相手方が死亡したり、後遺傷害が起きても最大で4120万円という補償限度額があります。判決で億を超える補償金額が出ることもあり、その場合は自賠責保険との差額も大きな金額となり、その負担は加害者が負うことになり、加害者の生活も破綻してしまいます。傷害の場合でも、治療が長引けば120万円を大きく超える補償をする必要が起こります。自賠責保険では自分自身も、他人をも十分に守ることができません。自動車保険(任意保険)加入は必須です。

今や、運転免許を保有するのは、平成19年12月現在で、約8000万人で運転免許が取得できる16歳以上の人口に占める運転免許保有者数の割合は、73％を超え35～39歳の年齢層に限れば96％にも達しています。
また、自動車の保有台数は、平成23年12月末で約8000万台です。
多少、ペーパードライバーが居るにしても、多くの人が事故を起こさないまでも、自動車事故はいくら自分で気を付けて運転していても完全に防ぐことはできないほど危険であることは多くの人に認識されていると思われます。

しかし、平成21年3月末の自動車保険(任意保険)の加入率は全都道府県平均で73％です。都道府県別にみると、沖縄、鹿児島、宮崎、島根、高知、秋田の各県は、恐ろしいことに加入率50％台です。事故を起こすと、半数近くは任意保険に加入しておらず、死亡の場合で最大3000万円の補償しか受けられず、傷害の治療を受けながら死亡しても最大3120万円しか受け取ることができません。

また、傷害に至っては、最大で120万円の治療費しか受け取ることが出来ません。これでは、加害者側に十分な資産があれば別ですが、そうでない場合は、到底、十分な補償を受けることができない可能性があります。バイクに至っては、任意保険加入率は更に低くなって、全都道府県平均で40%前後と言われています。

この現実に備えた自動車保険(任意保険)へ加入して、人身傷害補償保険、搭乗者補償保険、車両保険、弁護士費用等特約で十分に備えることが必要です。